③ バブル崩壊後の最安値で1万円を割ったことがある。

日経平均株価は「日経225」とも呼び、東証プライム上場企業から選んだ225社の株価で算出する指数（単位は円・銭）です。算出方法の基本は米ダウ工業株30種平均（単位はドル・セント）と同様で、225社の株価の合計を、指数に連続性を持たせるために調整した分母（除数）で割ります。
東証株価指数（TOPIX）は約2000社の株式時価総額を加重平均して算出（単位は算出開始時を100としたポイント）しており、市場全体の時価総額の動きを反映しやすいのはTOPIXです。最安値は終値では2009年の7054円98銭でした。
ダウ平均と並び米国を代表する株価指数のS ＆ P500 種株価指数（500社対象）やナスダック総合指数（ナスダック上場全社対象）はTOPIXと同じ時価総額加重平均型の指数です。

② ノルウェー

1人当たりGDPは国民の豊かさを示す指標です。ノルウェーはルクセンブルクに次ぐ2位（順位は国際通貨基金＝IMF＝世界経済見通しの2022年時点）です。 サウジアラビアはGDPの規模では中東最大で豊かなイメージがありますが、人口3300万人の貧富の格差が大きく、1人当たりGDPは30位です。
ノルウェーは人口540万人。1970年代に北海油田・ガス田の発見で産油国となり、その収入を原資に国民の年金資産を増やすノルウェー政府年金基金は、政府系ファンドとしては世界最大級の運用規模です。 22年は原油価格の高騰により1人当たりGDPの順位が前年より2つ上がり、スイスなどを上回りました。自国の電力は水力発電でまかなえるため、電気自動車（EV）普及率が新車販売の8割と高い国としても知られます。

① 東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の加盟国である。

総人口が中国を抜き、国内総生産（GDP）の規模も数年内に世界3位になる見通しのインドでは、携帯電話の契約数は既に10億台を大きく上回っており中国に次ぐ2位、新車販売台数も2022年に日本を抜きました。 ユニコーンの数は米国の調査会社CBインサイツによる23年10月時点で米国の652社、中国の173社に次ぎ71社と世界3位で、4位の英国（53社）を上回っています。日本のユニコーンの数は5社程度です。
以上のように急速に経済発展するインドですが、人口の半分は零細農家です。日中韓とASEAN10カ国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国で21年に発足したRCEPの交渉には参加していましたが、関税引き下げにより割安な乳製品が流入する恐れがあるなどとする国内の反発も背景に、19年に離脱しました。

① 食品スーパーやコンビニから顧客を取り込み業績を伸ばした。

店舗数はコンビニエンスストアが6万店に迫ったところで頭打ちになったのに対し、ドラッグストアは毎年500店前後の純増が続き、2022年度で2万2084店舗（日本チェーンドラッグストア協会）になっています。 プライベートブランド（PB）商品については例えばイオンが筆頭株主のツルハホールディングスがイオンのPB「トップバリュ」でなく独自のPB「くらしリズム」を展開するなど、各社が取り組んでいます。
「総合商社も加わった業界再編で大きく3陣営に分かれている」のはコンビニ業界です。ドラッグストアは粗利の高い医薬品で収益を確保し、食品や日用品を安く売るビジネスモデルで成長しました。競合してスーパーが閉店するケースも目立っており、選択肢①が正解です。

② 30グラム

2023年末までの金相場の最高値の目安は世界的には1トロイオンス＝2000ドル、日本では1グラム＝1万円を超えたところが最高値でした。 1ドル＝150円とすると「30グラム」という見当がつきますが、正確には1トロイオンス＝31.1035グラムです。
金は有史以来採掘された総量が約20万トン、五輪の水泳競技で使う国際基準プール約4杯分とよくいわれます。 年間生産量は世界で3000トン程度、このほか1000トン以上の中古スマホや家電などからのリサイクル供給があります。

① アンモニア

SAF（Sustainable Aviation Fuel＝持続可能な航空燃料）は、植物や飲食店などから出る廃油に含まれる炭素から生産します。 燃やすと二酸化炭素（CO2）が出ますが、原料が光合成を行う際にCO2を吸収しているので、従来のジェット燃料（原油由来）に比べCO2を8割削減したとみなされます。 世界の航空業界が2050年までの温暖化ガス排出ゼロを目指す中で最も期待されており、日本の航空会社も30年度までに燃料の1割をSAFに置き換えることを目指しています。
廃食油など油脂を精製する方法が最も進んでいますが、原料の供給に限界があり、大量に培養できる微細な藻類や、トウモロコシやサトウキビからつくるエタノールが有力な原料とされます。脱炭素で脚光を浴びるアンモニアも燃料にすることは可能ですが、SAFの定義からは外れます。

③ A＝KDDI B＝丸紅 C＝ダイキン工業

3社は売上高を見ると9兆円台、5兆円台、3兆円台と差がありますが、営業利益ではB社とC社が同じ3000億円台です。 第1章の図表1-25で見たように総合商社は売上高の規模が大きく、最大手の三菱商事は約22兆円です。

B社は図表1-25で売上高15位だった丸紅です。A社の営業利益は1兆円あまりと突出しています。 製造業だと営業利益が1兆円を超えるのはトヨタ自動車とソニーグループのみです。通信各社は営業利益率が高く、A社はKDDIと判断できます。 ダイキン工業は産業用・家庭用の空調（エアコン）の国内・世界最大手メーカーです。欧州に続き米国でもシェア首位をうかがうほか、2023年には成長市場であるインドでも新工場を稼働したグローバル企業です。

② 膨大なデータに基づく事実確認

オープンAIがChatGPTを2022年11月に公開して以来、生成AIの活用が急速に進んでいます。 オンライン販売などのカスタマーサポートで顧客の質問に自然に回答したり、文章を要約したり、新製品やサービスの紹介文を作成したりといった、定型・標準的なアウトプットが重視される分野では、既に生成AIの活用が急速に広がり始めています。

生成AIが質問に答えるときに行っているのは、過去の膨大な文章を読み込んだ結果から、質問に続く確率の高い文字列をアウトプットすることとされます。 このためハルシネーション（幻覚）と呼ばれる「もっともらしいが事実と異なる内容」を答えることも多くなります。 日進月歩の技術ですが、「事実確認」はまだふさわしくないと考えられます。

② A＝資生堂　B＝村田製作所　C＝スズキ　D＝サイゼリヤ

経済のグローバル化が進む中での海外の出来事と日本企業の業績との関係です。 中国経済の動向は村田製作所にも資生堂にもかかわりますが、「個人消費」に着目すると化粧品輸出が伸びている資生堂がA、アップルのiPhoneの部品を供給している村田製作所がBで、その組み合わせから②か④に絞られます。

ここでCとDを見ると、子会社のマルチ・スズキを通じインドの乗用車市場で約4割のシェアを持ち首位のスズキがC、イタリアからパスタ、チーズなどを輸入する外食チェーンのサイゼリヤは円安ユーロ高が影響するのでDで、②の組み合わせが正解です。

デンマークやスペイン産の豚肉を輸入するプリマハムなどの食肉メーカーや、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）発効で欧州ワインの販売を強化していたイオンなどの小売業はユーロ相場が影響する企業です。

② 非上場化した後に再上場することはできない。

2023年はベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスなど大型MBOが相次ぎました。 いわゆる物言う株主（アクティビスト）からの短期的な業績向上要求圧力などが背景にあり、MBOは株価や株主への利益配分にとらわれず中長期の改革に取り組めるメリットがあります。 上場廃止後に再上場する道もあり、外食のすかいらーくホールディングスや、米国ではパソコンのデル・テクノロジーズなどの事例があります。 買収資金は投資ファンドや銀行が経営陣に提供するのが一般的です。

最近の事例ではホテルチェーンのユニゾホールディングスが19年、エイチ・アイ・エス（HIS）からの同意なき買収を防ぐ目的で米ファンドと組み、日本の上場企業初となるEBOが成立しました。 ただし同社はその資金の返済が重荷となり23年に民事再生法の適用を申請しています。