株式会社ミツトヨ 

様々な情報をビジネスに生かす風土へ

"経済やグローバル動向、社会の変化など、
ビジネス環境全体を理解するための情報に対する
感度をあげたいというおもいがありました。（長山）"

昇格対象者と新入社員向けに「日経TEST」と「研修ドリル＆解説講座」を
導入した理由について教えてください。

長山氏

当社はおかげさまで創業90周年を迎えました。この長い年月の間、高度な専門性を追求することで着実に業績を伸ばすことができました。しかし、社会を見渡せばいわゆる「ゲームチェンジャー」と呼ばれるビジネスモデルを根底から覆す現象が起こり始め、我々の業種も蚊帳の外ではないという危機感が高まってきました。
当社の強みは長く培われた専門性に基づいた製品やサービスです。各部門・各部署には製品に必要な技術・技能は社内で徹底的に追求することがDNAとして刻み込まれており、お客様からも評価をいただいております。ビジネス環境全体を理解するための情報に対する感度をあげたいというおもいがありました。また、会社への求心力の強さを考えると、部門間連携がもっと起こってもよいのにと感じる場面がありました。
昇格資格に「日経TEST」を活用することで、経済やグローバルな知識がこれからのビジネスに必要だという意識を持ってもらい、新入社員には入社後すぐに「研修ドリル＆解説講座」を受けてもらい、入社後の知識習得の習慣付けにつなげてもらう施策を実施しました。

一人ひとりの『こうしたい』を知識が支援する

"ビジネスモデルの変化にいち早く気付くことが何より重要で、
「日経TEST」に取り組む意義もそこにあります。（上田）"

「日経TEST」や「研修ドリル＆解説講座」の導入効果や社員の
皆さんの変化についてどのように捉えていらっしゃいますか。

長山氏

「日経TEST」については、当初は年に一度の昇格のタイミングで規定のスコアをクリアすることを設定したのですが、現在はいつでも基準点以上を獲得しておけば良いことにしています。「日経TEST」を採用した本来の目的は情報への感度を高め、視野の広さや視座の高さを身に付けてもらうことなので、一時的な努力に陥らないように個人の判断で受験のタイミングが選べるように変更しました。
新入社員は入社時に、昇格に挑む人は毎年「研修ドリル＆解説講座」を受験することができます。ニュースや情報の捉え方や知識を増やす方法を学ぶ機会は提供しますが、やはり日々の努力が続けられる大切さを感じ、知識欲の高まりが社内全体に浸透していけば良いと考えています。

上田氏

当社の新入社員には大学院、大学、高専、高校を卒業して入社する者がいますが、皆平等に「研修ドリル＆解説講座」を受けてもらいます。入社時から幅広い情報に触れる環境を提供することで、精密測定機器の専門性や技術を追求するだけでなく、ニュースや情報の必要性を理解してほしいと思います。
昨年より、人財育成方針として「一人ひとりの『こうしたい』が世界を変える。」をスローガンに掲げています。人事から強く訴えかけているのが、一人ひとりに「問題発見」「課題解決」「自りつ」「やりきる力」を身に付けてもらうことです。その実現には社会や顧客、ビジネスモデルの変化にいち早く気付くことが何より重要で、「日経TEST」に取り組む意義もそこにあります。「こうしたい」を実現するためには、やはり社会から必要とされている価値を提供しなければなりません。

全社視点で拓く「モノ売りからコト売り」のビジネス

"各ファンクションが一枚岩となり、
お客様の期待を超える提案をするために必要となるのが
「全社視点」です。（長山）"

「日経TEST」や「研修ドリル＆解説講座」を今後の人材育成に
どう役立てていきたいとお考えですか。

長山氏

我々メーカーのビジネスは「モノ売りからコト売り」へと変化しています。一般的に大型機械などは価格などの面から買い替えのチャンスは頻繁ではありません。いまお客様が抱えている課題やお客様が目指すビジネスモデルの変革などに対し、当社は様々なセクションがコラボレーションしながらソリューションを提供したいと考えています。その糸口となるのがグローバルを含めた「全社視点」です。グローバルに見たビジネス環境に対応できる知識と最新情報、新たな潮流などを掴んでいなければそれは成立しません。自動化・無人化を支えるスマートファクトリーなども、効率化や環境への配慮など、企業によって目的は様々です。背景にある課題を認識していなければ本当の解決策を導き出すことはできません。「日経TEST」への取組みを契機として、社会や各産業が抱える課題やビジネスの新たな潮流などにいち早く気付く感度を磨いていきたいと考えています。

上田氏

各部門や工場間の連携や交流も進み始めています。4年ほど前に様々な部署の女性の方々が会社の仕組みや仕事の在り方などを検討する「RENGE（レンゲ）」というプロジェクトを立ち上げたのですが、今では全社員対象であることはもとより、社外の方々も参加してより有機的な活動へと進化しています。「日経TEST」への挑戦で広い視野を手に入れた人々がビジネスモデルを変えるだけでなく、100周年に向けて新たな会社の風土を醸成していってほしいと願っています。